その年収、
あと何万円上げられる？

適正年収とは？この診断の考え方

「適正年収」とは、同じ業種・同じ年代で働く人の給与水準から見て、その人の経験や職種であれば得られる可能性が高いと考えられる年収の目安です。転職市場では、同じ仕事内容でも企業や業界によって給与水準が異なるため、現在の年収が市場の水準より低いまま据え置かれているケースは珍しくありません。

この診断では、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）で公表されている給与所得者の平均給与478万円を出発点に、業種・年代・今後の志向という3つの観点から傾向係数を掛け合わせて目安額を算出しています。

業種別の推定基準年収

本ツールが基準として用いている業種別の水準は次のとおりです。業種・職種別の詳細な公的統計は数値の形で公開されている資料を確認できなかったため、以下は一般的な相対傾向にもとづく推定値であり、公的統計そのものではありません。

※31〜40歳の係数を適用した参考値です。実際の年収は勤務先の規模・地域・保有資格・役職によって大きく変動します。

介護職・福祉職の年収を上げるには

介護・福祉の分野は、高齢化にともなって人材需要が続いている一方、給与水準は全産業平均を下回る傾向が指摘されてきた領域です。ただし同じ介護職でも、勤務先の形態（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、訪問介護、グループホームなど）や運営法人の規模によって給与条件は異なり、転職によって水準が変わることがあります。

収入を上げる具体的な道筋としては、次のような選択肢があります。

• 資格を取得して手当を得る：介護福祉士、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの資格は、資格手当や任される業務の幅に直結します。働きながら資格取得を支援する制度がある職場も少なくありません。
• 役職・管理職を目指す：サービス提供責任者、生活相談員、施設長といった役職に就くことで、基本給とは別に役職手当が加わる形が一般的です。
• 処遇改善加算の状況が良い職場を選ぶ：介護職員処遇改善加算などの制度をどう配分しているかは事業者によって差があり、同じ地域・同じ職種でも手取りが変わる要因になります。
• 夜勤の有無や勤務形態を見直す：夜勤手当の有無で月収は大きく変わります。逆に、収入より働き方を優先して日勤のみに変える選択もあります。

介護職は資格・経験がそのまま評価されやすい職種のため、「今の職場で上がらないから」と諦める前に、同じ資格・経験で他の職場の条件を確認してみる価値があります。

年代によって年収水準はどう変わるか

国税庁の同調査では、男性の場合は60歳未満まで年齢が上がるにつれて平均給与も上昇し、55〜59歳の階層（735万円）が最も高くなる一方、女性では年齢による差が比較的小さいことが示されています。本診断でも、20代を基準として30代・40代で水準が上がり、50代以降はやや緩やかになる傾向を反映しています。

年収を上げる手段は昇給だけではありません。同じ職種でも業界を変える、専門性の高い領域に移る、資格を活かせる職場に移るといった選択で、水準そのものが変わることがあります。診断結果では、あなたの業種と志向に合わせて相談先の候補を提示します。

よくある質問